日本M&A
実名リスト

法人番号で1社ずつ照合・登録不要

後継者・買い手を探している日本各地の会社（事業承継・M&A）。更新：（日本時間、毎日自動更新）。全社を国税庁の法人番号データで照合し実在を確認、解散済みの会社は自動で除外しています。公開情報を整理したもので、政府機関とは提携していません。
赤い点＝募集中の会社1社（都道府県ごとに配置、正確な所在地ではありません）。都道府県をクリックすると、その県の会社を表示します。

行をクリックすると会社の詳細を表示します。売上・利益・価格は売り手の掲載内容で、公的な登記情報ではありません。希望価格は売り手の提示額で、成約価格ではありません。

会社所在地業種従業員年商経常利益
希望価格状態

ひとことで

ほとんどが黒字なのに継ぐ人がいない小さな会社です。従業員は少なく価格も高くなく、更新が止まった掲載も多い。データを読み、実際に連絡する人ほどチャンスをつかみやすい市場です。

5つのポイント

最初に連絡したい会社を絞り込む

財務情報は日本政策金融公庫の掲載にしかないため、最後の2段階は公庫の案件のみで数えています。

安い＝お買い得とは限らない

価格がとても安い案件は、売り手が「地域から店をなくさず、誰かに継いでほしい」と考えているためで、経験や移住などの条件が付くことがあります。該当する会社には「承継条件あり」と表示し、絞り込みもできます。

募集終了になりやすい業種

relay の業種別「終了」の割合。終了には後継者決定と掲載取り下げの両方を含み、成約とは限りません。

業種件数終了募集中終了の割合

蓄積中・今後追加する分析

  • 掲載がどのくらいで終わるか、どの業種が早く決まるか（毎日記録中、1〜2か月後から結果が出ます）
  • どの県・業種で掲載率が低いか（地域ごとの会社数と組み合わせが必要）
  • まだ掲載していないが、売り手に近い条件の会社

業種別の希望価格

日本政策金融公庫の全掲載（社名非公開を含む）から計算。すべて売り手の希望価格で、成約価格とは大きく違う場合があります。「年商の何倍か」は年商レンジの中央値で概算した比較用の目安です。

業種掲載件数うち法人黒字の割合価格掲載希望価格の中央値年商の何倍か業歴50年以上
旅館・不動産は土地建物を含むため倍率が特に高く、卸売が最も低い。黒字率が高いのは医療と理美容。リストの各社にも同業比で「割安」「同業並み」「割高」を表示しています。

都道府県別

「全掲載」は日本政策金融公庫のその県の全掲載（匿名含む）、「本リスト」は実名で照合済みの会社です。県名をクリックするとその県の会社を表示します。

都道府県全掲載うち法人うち黒字本リストの社数

データの出どころ

  • 日本政策金融公庫（政府100%出資）：後継者募集の公開掲載。社名公開に同意した法人のみ。
  • 沖縄振興開発金融公庫（政府系金融機関）：事業承継マッチングの掲載。
  • relay：自治体と連携する事業承継プラットフォームの公開案件。
  • ニホン継業バンク：市町村と連携する事業承継プラットフォーム。

会社の実在をどう確認しているか

掲載の社名と住所を、国税庁が公開する全国の法人番号データ（約1,100万法人）と照合し、経済産業省の gBizINFO で解散していないかを確認しています。
確認済み正式社名と市区町村が一致し、該当は1社のみ。
県内で唯一正式社名が一致し県内で1社のみ。ただし登記の市区町村は掲載と異なる。
推定一致掲載は屋号のみで、「有限会社＋屋号」などの表記が同じ市で1社だけ該当。
屋号のみで同じ市に該当しないものは掲載しません。社名非公開の案件も、推測はせず掲載しません。

ご注意

  • 売上・利益・純資産・希望価格は売り手が記入したレンジで、公的資料ではありません。
  • 希望価格は売り手の提示額です。借入金の扱いや株式譲渡か事業譲渡かは売り手にご確認ください。
  • 買い手の費用：日本政策金融公庫のマッチングは無料。relay は成約時に譲渡額の8%（最低35万円、税別）を買い手から受け取ります。その他は各サイトをご確認ください。
  • 公開情報を整理したもので、政府機関・各プラットフォームとは提携しておらず、案件内容を保証するものではありません。
  • 「終了」には後継者決定と掲載取り下げの両方を含みます。
  • 売り手への連絡は、詳細カード内の元の掲載ページから各サイトの方法でお申し込みください。
  • 民間M&Aサイトには社名非公開の案件が多数あり、本リストには含まれていません。